🍁2018年大統領令
リン・ウッド弁護士が12月12日に「注意深く聞け」とツイートした動画です。
シドニーパウエル弁護士は、トランプ大統領が2018年大統領命令を決断する可能性があると指摘しており、これは準備の為にも見えます。
パウエル弁護士は、大統領令によりトランプ大統領は資産の差し押さえから物事の凍結まで凡ゆる事を行え、投票機の調査を強行する事も可能だと発言しました。
機械調査も強行可能。
《2018の大統領令とは》
「選挙で外国からの干渉を受け、アメリカ国家が操作、侵略された時に備えてトランプ大統領が2018に署名したもの」
選挙後45日以内にそのような干渉の調査結果の報告書をDNI（アメリカ国家情報長官）がトランプ大統領に報告する。
大統領令が発動されると
国際選挙詐欺に関与した個人、グループ、または国を調査し、罰します（個人は刑事罰のほか、組織、企業の資産は全て没収）
大統領令第8条
（i）米国の選挙において、直接的または間接的に、外国の干渉に関与、後援、隠蔽、またはその他の方法で加担したこと。
（d）「選挙インフラストラクチャ」という用語は、選挙プロセスの管理において連邦政府または州政府または地方政府によって、またはそれらに代わって使用される情報および通信技術およびシステムを意味します。これには、投票者登録データベース、投票機、投票集計装置、および選挙結果を安全に送信するための機器。
（f）選挙に関する「外国の干渉」という用語には、外国政府、または外国人の代理人として、または外国人に代わって行動する人物の秘密、詐欺的、欺瞞的、または違法な行動または試みられた行動が含まれます。選挙に影響を与える、信頼を損なう、または選挙の結果または報告された結果を変更する、または選挙のプロセスまたは機関に対する国民の信頼を損なうという目的または効果で行われる政府
★2018.9.18にトランプ大統領が署名した大統領令は、
「選挙プロセスへの外国の干渉を予期し、そのような国際選挙詐欺に関与した個人、グループ、または国を調査し、罰する」
★大統領令が発動されると、没収条項により関係した個人の財産（Bigtech）は凍結され、プロパガンダ活動や虚偽情報を流したもの（メディア）も制裁対象。
＊没収条項。これは、選挙の干渉を何らかの形で支援する個人、企業、または政府に適用され、「すべての財産と利益」（一部ではなく全部没収）
☆☆☆
🍁2020年5/22に国家緊急状態法２０２（ｄ）条を１年延長…
12/3のトランプ大統領の演説。
タイトルは、
「今までで一番重要な演説になるかもしれない・・・」
その大統領の演説を、当のアメリカを始め、同盟国日本でも一切報道されないという異常事態ですが、この演説は、非常措置に備えての重要な位置づけのものでした。
この演説の中でトランプ大統領は、
不正選挙に中国共産党が関わっていること、ヒラリー氏やオバマ氏も参与していることを、しっかり名指しで説明しました。
トランプ弁護団の１人、リン・ウッド氏はこのように言っています。
「我々のメッセージをこうだ。
１７７６年(アメリカ独立）の時のアメリカの再来。
我々は今日、ウイルズパークから中国・北京にメッセージを送る。我々は決して我々の国を乗っ取らせない。︎」
この外国勢力にアメリカの選挙が乗っ取られている、という状態は、アメリカの安全が著しく脅かされていることを意味し、「戦争状態」であると言えます。
トランプ大統領は今年の５月２２日に、国家緊急状態法２０２（ｄ）条を１年延長しています。
２０２（ｄ）条とは、
イラクの情勢が不安定だった時に実施された国家緊急状態のことです。
それを１年延長したということは、
国家緊急状態(戦争状態）は、来年の５月１９日まで続いているということになります。
この「アメリカが戦争状態にある」場合、
この国家緊急状態法は、大統領に非常に大きな権限を与えることになります。
その権限の１つに「憲法の条項も中止することが出来る」というものがあります。
例えば、人身保護令。
「いかなる米国国民も身柄を拘束されるときは裁判の裁定によって行われる」
これは個人の不法監禁を防ぐ為に制定されているものですが、上記国家緊急状態法においては、この法令の適用外となり、
「アメリカの安全を脅かす人を正規の法定手続き無しに捕まえることが出来る」
ということです。
トランプ大統領には、この最終手段が残っており、
今回の不正選挙に関わったとされる、
ジョー・バイデン氏、オバマ元大統領、ヒラリー・クリントン氏、ナンシー・ペロシ氏、
チャック・シューマー氏、元CIA長官、元FBI長官、現在のCIA長官とFBI長官、など主要人物を始めとして、不正を知りながら加担した全ての人々を、法的手続き無しで国家反逆罪として捕まえて軍事裁判にかけることができます。
（現CIA長官、ジーナ・ハスペル氏はフランクフルトでのサーバー押収の際にすでに米軍に拘束されていると言われています。）
しかし、トランプ大統領はこの最終手段を使うことはできるだけ避けたく、現在行われている裁判や公聴会などの法手続きの中で、不正選挙に関わった人たちにチャンスを与えこの問題を解決しようとしています。
現段階では６つの激戦州の州議会が、憲法で与えられた権利を行使して「自ら選挙人団を選出して指定する」という、
憲法で与えられたプロセスを踏んでトランプ大統領が今回の大統領選を勝ち取るのが望ましいです。
しかし、この方法には州議会を動かす必要があり、トランプ大統領は演説の中で、共和党の議員達に決起を呼びかけていますが、共和党議員の中にも明らかに不正選挙に加担した者がいて、
自分達の利益を損ないたくない為に、簡単には動きません。
そういった人々を動かす為に、沢山のアメリカ国民の「民意」が必要です。
公聴会で宣誓証言をしている人々は、
『アメリカの選挙制度を守る』
『アメリカを外国勢力に乗っ取らせない』
という愛国心から、その「民意」を代表して証言しています。
州最高裁で決着が付かない場合は、連邦最高裁に委ねられ、この連邦最高裁でも決着がつかない場合、不正に荷担した人々が罪を告白しないようであれば、トランプ大統領は国家緊急事態法を行使することになるでしょう。
トランプ大統領の最終段階の呼びかけと思われる発信(12/14)
【和訳】
《激戦州では大量の不正投票が見つかった。それらは法的に犯罪がない正しいものとして承認できない。皆既に知ってるが、死人が投票し、未成年者が投票し、不法移民者らが投票し、フェイク署名、犯罪者などが違法な投票をした。また投票機器のソフトの誤動作（言い換えると不正）があり、投票収穫があり、州外の住民が投票し、フェイク票があり。票の水増しが行われ、票が買われ、共和党の集計立会人を妨害し、投票者数より票が多いこともあり、これらはデトロイト、フィラデルフィア、ミルウォーキー、アトランタ、ピッツバーグなどで行われ、全ての激戦州では、これらは我々が選挙に勝つのに必要な票以上だ。それゆえ、投票結果は承認することができず。今回の選挙に異議が唱えられている！》
トランプ陣営は、米国空軍を掌握しているということと、
空軍の動きを観測しているモンキー・ワークス氏によると、、、
一部、戦闘配備の動きもあるということで、まさに、アメリカは内戦の一歩手前にあると言えます。
神様に感謝です。
